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<北海道厚沢部の車両火災>子供乗る後部シート付近で出火か(毎日新聞)

 北海道厚沢部(あっさぶ)町で駐車中の車の中にいた幼い姉弟4人が死亡した車両火災で、出火元は子供が乗っていた車内後部のシート付近だった可能性が高いことが、道警江差署の調べで分かった。父親は「車内は紙くずやごみ類などが散乱していた」と説明しており、車内後部で何らかの火が燃えやすい紙や布に引火し、一気に燃え広がった可能性について、同署が裏付けを進めている。

 3日に車の検証を始めた同署によると、車内は樹脂類がほぼすべて燃えており、シートも金属の骨組みがむき出しになっていたほか、シルバーだった車体の色も完全に変色していた。しかし車体前部はナンバープレートや一部の樹脂部品が燃え残っており、車内の燃え方も、1、2列目より3列目シートが最も激しいという。外部から火を付けられた形跡は見つかっていない。

 身元確認中なのは函館市桔梗1、無職、棚橋智也さん(24)の▽長女歩夏(あゆか)ちゃん(3)▽長男旬汰(しゅんた)ちゃん(2)▽双子の男児の諒央(りおん)ちゃんと翔央(かおん)ちゃん(ともに7カ月)。双子の乳児は2列目、歩夏ちゃんと旬汰ちゃんはドアのない3列目にいた。

 棚橋さんと妻の季(ゆき)さん(21)の警察への説明では、車内は未使用の紙おむつが包装を破かれた状態で散乱していたほか、積み重なった子供服やごみ類で「足の踏み場もないような状態」。使い捨てライターもあったと記憶しており「長女は(指で押すだけで着火する)電子式ライターをつけることができ、数週間前にも自宅でライターをいじっていたので注意した」とも証言する。

 棚橋さん一家は2日夕、車で自宅を出発し、仕事に向かう季さんが途中で降りた後、午後9時ごろ厚沢部町の祖母宅に到着。棚橋さんは眠っていた子供4人をエンジンをかけたままの車に残して家に入ったが、約30分後に車が燃えているのに気付いた。【吉井理記、金子淳、近藤卓資】

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<いじめ調査>「学校側に不合理な点なし」名古屋地裁判決(毎日新聞)

 03年に自殺した名古屋市立北陵中学3年、柴田祐美子さん(当時14歳)の両親が、学校側のいじめに関する調査報告が不適切だったとして名古屋市に550万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が30日、名古屋地裁であった。戸田久裁判長は「学校の調査報告に不合理な点は認められない」として請求を棄却した。原告側は控訴する方針。

 判決によると柴田さんは03年5月、自宅マンション14階から飛び降り自殺し、友人関係の悩みをつづった遺書が見つかった。学校側は同級生らに聞き取りし「いじめといわれる問題行動は認められなかった」との調査報告書を作成した。

 両親側は「学校は形式的な調査報告書でいじめを否定し、隠ぺいを図った」と学校側の調査報告義務違反を主張していた。【式守克史】

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 EPA(経済連携協定)に基づく外国人看護師候補者の受け入れ事業で、厚生労働省は26日、インドネシアとフィリピンから来日した3人が看護師国家試験に合格したと発表した。

 2008年度に始まった同事業では、これまで計370人が来日。初回の試験となった昨年は82人が受験したが全員不合格で、今回は計254人が受験、初の合格者を出した。

 合格者のうち2人は、08年8月に来日し、新潟県内の病院で働くインドネシア人で、もう1人は昨年5月に来日し、栃木県内の病院で働くフィリピン人。

 EPAでの看護師候補者は、いずれも自国で看護師資格をもち、日本で語学研修を受けた後、各地の病院で看護助手として働きながら、国家試験を目指している。来日から3年以内に合格することが条件で、08年度に来日した候補者は来年の試験が最後の機会となる。

 看護師試験を巡っては、日本人と全く同じ試験問題のため、日本語の専門用語などの難解さが壁になっているとの指摘があり、今回の試験では日本人の合格率が89・9%だったのに対し、EPAでの候補者の合格率は1・2%だった。厚労省は来年の試験では、用語を分かりやすく言い換えることなどを検討している。

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 福岡県の麻生渡知事は、県町村会による贈収賄事件に絡み収賄罪で起訴された前副知事・中島孝之被告(68)の後任に、牛尾長生(たけお)・県東京事務所長(60)を起用する方針を固めた。

 26日午後、県議会最終本会議に人事案を追加提出し、同意を求める。

 牛尾氏は農業経済課長、農政課長、保健福祉部次長などを歴任し、2007年4月から部長級の現職に。中島被告は昨年12月、町村会幹部による裏金を使った接待疑惑が発覚し、3期目途中で辞任した。

 麻生知事は26日、今月末で任期満了を迎える元県立高校長の海老井悦子副知事(63)の再任案も議会に提出する。これで前県総務部長の山崎建典副知事(61)を含め3人の副知事体制に戻る見通しとなった。

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 尿検査の結果に基づき覚せい剤取締法違反(使用)に問われた不動産業の男性(45)の判決が24日、京都地裁であり、坂口裕俊裁判官は「違法に身柄を拘束して採尿しており、検査結果は証拠から排除すべき」として無罪(求刑・懲役5年)を言い渡した。

 判決によると、男性は昨年7月25日、京都府宇治市の飲食店駐車場で宇治署員に職務質問された際、車の中に置いていたバッグから注射器や覚せい剤の粉末が見つかり、尿検査で使用も確認されたため、同法違反容疑で逮捕された。

 坂口裁判官は、男性が拒否していたのに署員が令状なしで所持品検査をしたと指摘、「職務質問に伴う検査として許容限度を超えており、令状主義の精神を没却する重大な違法がある」と述べた。さらに、これ以降の採尿や尿の鑑定書についても、「無令状の所持品検査を利用した身柄拘束状態での手続きで、証拠として認められない」とした。

 西浦久子・京都地検次席検事は「上級庁と協議し、適切に対応したい」としている。

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 日本医師会会長選挙の立候補者らによる3月20日の公開討論会では、出馬陣営が執行部の役員候補リストを独自に出すいわゆる「キャビネット選挙」にも議論が及び、3人の候補者がそれぞれの見解を明らかにした。

 現職の唐澤祥人氏は、キャビネット選挙で優秀な人材が執行部を去るのは「日医として悲しむべき方向性だ」などと述べ、こうした選挙を見直すべきだとの認識を示した。
 ただ、「日医での作業は、それなりの修練や理念、経験が無いとこなせない」とも指摘し、特定の分野に精通した人材を執行部に推薦することは「あっていい」と述べた。

 原中勝征氏(茨城県医師会長)も「官庁との交渉で培われた力を持った人が去るのは、会員にとって大変なマイナス」と、キャビネット選挙を見直すべきだとの認識を示した。

 森洋一氏(京都府医師会長)は「会長が決まった時点で退いていただくことがなければ、いわゆるキャビネット選挙には該当しない」との考えを示し、「一緒に出られた方が『お前が負けてもわたしは残る』と言えば、『辞めて』とは言わない」と述べた。


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<労働時間>有休取得率に目標 ガイドライン改正(毎日新聞)

 厚生労働省は19日、労働時間短縮や有給休暇の取得促進への事業主の取り組みを定めた「労働時間等の見直しガイドライン」の改正を公示した。過労死、過労自殺が過去最悪レベルで推移し、正社員の労働時間が2000時間前後で高止まりする中、改正で有休取得率の目標を設定することなどを求めた。4月1日から適用される。

 改正は、(1)労使が有休取得状況を確認し、取得率向上の具体的な方策を検討する(2)数字を挙げて取得目標を設定する(3)計画的に有給休暇を付与する制度を活用し連続休暇を促進する−−などを新たに盛り込んだ。ガイドラインは06年に策定され、努力義務を定めたもので、強制力はない。

 17年までに完全取得を目標としている有給休暇の取得率は、1992〜93年度の56.1%をピークに減少傾向で、2000年度に50%を切り、08年度は47.4%だった。非正規雇用労働者の増加で、総実労働時間は08年度で1813時間と減少傾向にあるが、正社員の労働時間は02年度から2000時間前後で推移している。

 厚労省勤労者生活部では「有休取得は労働者の権利だが、取得へのためらいがある。ためらいを取り除くよう努めてほしい」と話している。【東海林智】

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<スカイマーク>国交省が立ち入り検査 操縦室でデジカメ(毎日新聞)

 スカイマーク(本社・東京)の30代の男性副操縦士が飛行中の操縦室内でデジタルカメラを使って撮影した問題で、国土交通省は11日、同社を立ち入り検査した。

 国交省によると、4日に撮影していたことを把握し、同社に調査を指示した。ところが、9日の同社の報告では、すべての運航乗務員に調査をしていないなど不備が目立ったことから、改めて報告を求めるとともに、航空法に基づく検査に踏み切った。【平井桂月】

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<みんなの党>じわじわと人気…支持率「野党第2党」(毎日新聞)

 「政治とカネ」のスキャンダルで失速する民主党と、野党暮らしで意気の上がらない自民党に代わり、みんなの党がじわじわと存在感を増している。メディアへの露出度は決して高くないのに、世論調査の支持率は老舗政党をしのぐ勢い。永田町の新興勢力の人気は本物か。【木下訓明】

 みんなの党の国会議員は衆院5人、参院1人。渡辺喜美代表と山内康一国対委員長は自民党、浅尾慶一郎政調会長は民主党を「脱藩」した。渡辺氏は幕末の志士ブームになぞらえ「坂本龍馬をやっています」と語る。

 昨年の衆院選では、公示10日前の結成で5議席を獲得。比例代表の全国合計得票は300万票に達し、社民党に961票差に迫った。メンバーの一人は「ひらがなの党名が票に結び付いた」と分析するが、渡辺氏は結党時、別の党名を推していたという話もある。12月には無所属だった川田龍平参院議員が入党した。

 党の基本理念は、脱官僚▽地域主権▽生活重視。安易な消費税増税論にはくみせず、「国家公務員を10万人削減」「国会議員を衆院300人、参院100人に削減」と訴える。小泉構造改革と重なる部分が多いが、渡辺氏は「小泉改革は中途半端」と言い、より急進的だ。小泉改革を支持した桜井正光経済同友会代表幹事や、竹中平蔵元総務相が重用した高橋洋一元内閣参事官らが政策ブレーンとささやかれる。

 少数野党で質問時間は限られ、スポットライトを浴びる機会はなかなかない。資金難のため国会に近いマンションの一室を党本部とし、専従職員は置かず秘書が交代で詰める。党活動といえば、メンバーが週1回昼食をとりながら合議する程度だ。

 ところが、鳩山由紀夫首相や小沢一郎民主党幹事長の政治資金問題で与党にほころびが出始めると、毎日新聞の全国世論調査で鳩山政権発足時に3%だったみんなの党の支持率は、今年2月に6%まで伸び、公明党(5%)をしのいで「野党第2党」に躍り出た。

 05年衆院選で「小泉旋風」に乗り初当選した山内氏は、昨年の衆院選で小泉チルドレンが軒並み落選する中、みんなの党から再選を果たした。36歳にして党国対委員長を務め、他党のベテラン議員と渡り合う。「自民を離党した時には落選を覚悟した。ところが今、みんなの党は注目の的」と笑みがこぼれる。

 人気にあやかろうとする動きも出てきた。公明党は2月、みんなの党と政策協議を始めることで合意した。新党結成のうわさが絶えない自民党の舛添要一前厚生労働相は今月、民主党の複数の閣僚と並べて渡辺氏を連携相手に挙げた。

 政界の第三極を目指す党にとって、今夏の参院選はその試金石。目標は「10議席以上」と高い。現時点の公認候補は5人にとどまるが、「他党でだめだった人の吹きだまりではない」(幹部)と慎重に人選を進める。「渡辺氏が個人的に目立っているだけ。政策が支持されているわけではない」(自民党関係者)という懐疑的な見方はあるものの、みんなの党は「台風の目」になりそうな気配だ。

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治験・臨床研究の活性化に向けてセミナー開催―製薬協(医療介護CBニュース)

 日本製薬工業協会(製薬協)は3月11日、政策セミナー「わが国の創薬基盤を考える―治験・臨床研究の活性化に向けて―」を開き、国際共同治験への参加などグローバル化への対応、国民への啓発活動などについて、医療従事者や行政担当者など関係者が意見を交わした。

このほど報告書をまとめた厚生労働省の「新たな治験活性化5カ年計画の中間見直しに関する検討会」で座長を務めた楠岡英雄氏(国立病院機構大阪医療センター院長)は基調講演の中で、国際共同治験を実施する施設数の順位が世界で34位と、韓国(27位)や中国(28位)よりも低いことを指摘。また、国民に対して治験・臨床研究の意義や仕組みなどの理解を図り、協力を得るための啓発活動を強化する必要性を示した。

 国民への啓発活動について、渡邉裕司氏(浜松医科大医学部臨床薬理学講座・臨床薬理内科学教授)は、現在の治療は過去の被験者の協力の上に成り立っているということを、基礎知識として伝えていく必要があるとした。
 辻本好子氏(NPO法人ささえあい医療人権センターCOML理事長)は、治験を経験した患者の声を集め、分かりやすく伝える必要性を指摘した。

 国際共同治験を行う意義について、佐藤岳幸氏(厚労省医政局研究開発振興課治験推進室長)は、有効性や安全性について、海外の情報が蓄積されていない中で試験を進めなければいけないが、ドラッグ・ラグの解消につながるとした。


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